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学部紹介

設立年月日 1980年08月01日
本学部の特徴 1.学外諸機関と親密で良好なネットワーク関係を有し、長期的な発展の優位性を堅持している。
2. 良質な学内關係と效率的な教育環境を構築している。
3. 総合的な研究を展開し、学術会議等を常時開催している。
4. バランスのよくとれた垂直的・水平的な学内關係、諸資源の相互補完性を保持している。
5. エクステンション教育と専門職経営学修士課程(EMBA)が急伸長している。
本学部のプロファイル 中原大学商学部は、1967年に工業管理学科を創設、爾来37年の歷史を有し、約14,579人の卒業生を輩出してきた。その内訳は学士13,502名、修士1,077名(2004年度第1学期までの統計)である。 CHEERS誌2001年5月号に記載された『天下』誌ランキング・トップ2000社へのアンケート調查結果によれば、トップ10位の大学のうち、本学は9位(なお上位7位まではすべて国立大学)。2003年および2004年に発刊されたCHEERS誌による専門職経営学修士課程(EMBA)に対する調査結果によれば、本学のEMBAは9位である。
学科紹介 金融機関ならびに政府諸機関が求める財政・法律の知識を有する專門職人材を育成している。1992年度に商業デザイン学科がデザイン学部の中に編成された。1995年度に財政法務大学院を設立、1997年度には会計大学院を設立、1998年度に情報経営大学院および1999年度に国際貿易大学院を設置した。また、各学科でも1999年度から2002年度までに、それぞれ専門職修士課程を設置、2001年度には大学院経営管理学博士課程を設けた。今日では商学部は、5つの学科、6つの大学院および5つの専門職修士課程を有している。
学生数 3,498 名
歴代学部長 蘇義雄 1980/08/01~1982/07/31
梅佑義 1982/08/01~1985/07/31
張光正 1985/08/01~1991/07/31
梅佑義 1991/08/01~1993/07/31
曹國雄 1993/08/01~1999/07/31
嚴奇峰 1999/08/01~2000/01/31
劉本傑 2000/02/01~2000/07/31
曹國雄 2000/08/01~2002/01/31
胡為善2002/02/01~2005/01/31
嚴奇峰2005/02/01~2008/07/31
諸承明2008/08/01~2009/07/31
主な実績 2000年度に商学研究センターを開設。
2001年度に大学院経営管理学博士課程を設置。
2002年度に本学部大学院生が全国管理科学会から修士論文賞ならびに博士論文賞を授与、また2名の院生が経済部中小企業論文賞を受賞。
2003年度に本学部大学院経営管理学博士生の陳志祥が「両岸三地博士生工作坊」で最優秀論文賞を受賞(2003.11)。 台商研究センター、ノンビジネス財務・会計学研究センターを設立。
2005年度に財務金融学科を開設。
将来展望 (A)教学面での重点事項:
(1)広範かつ深遠な知識を有する中、高レベルの経営人才を育成する:学生の専門基礎知識の陶冶と各学科が定めた課程を習得する以外に、異なる研究領域の総合学習をさらに重視し、特に財経、情報と法律のハイブリット化を企図する。他学部と共同で、各種課程を創設する。例えば科学技術に関する法律、経営、貿易および会計の連携による共同教育課程を組織し、学生が基礎的な学問・教養を活かして、変転目まぐるしい産業環境の変化に対応できるようにする。
(2)学生の論理的思考ならびに分析能力を強化する。
(3)国際的な教育環境を創り、実用英語の教員資質と教学の質を強化する:学生の国際感覚や世界觀を高め、語学能力を強化する。TOFELに関ついては、卒業までに、学部レベルで少なくとも500点、大学院レベルでは530点から550点までを習得することを目指すか、もしくは英語による関連の科目を2つ以上履修することを要件とする。
(4)産業のe化の研究を深め、例えば商業、金融と貿易のe化を強化する。加えて、教員と学生間のネットワーク、あるいは相互交流方式による教育を重視する。
(5)毎年教師と学生の比率を改善し、3年以内に少なくとも85人の專任教員を招聘、そのうち博士の学位を有する專任教員の比率が約85%にする。
(6)実務経験の教授を重視し、広く企業家を顧問として商学部に招聘、あるいは、卒業者または実務経験者を招聘して、特別講座を開催する。
(7)両岸での学術合作交流を増進し、中国の重点大学との具体的な合作関係を深める。
(8)実務課程を強化、学生がインターンとして約3ヶ月から1年間、企業あるいはオフィスで實習する課程を設ける。
(9)博士生および経営学大学院ドクターコースを担当する專任教員を増強する。


(B)研究面での重点事項:
(1)5年以内に、毎年EI、SCI、SSCIおよびTSSCIのジャーナルに30本の論文を発表することを目標とする。
(2)専門分野における倫理の研究を強化する:例えば法律倫理、国際貿易倫理、会計倫理の研究。
(3)異なる領域、地域に跨る総合研究を強化する:例えば国際貿易法、情報管理会計、経営法などの研究。
(4)企業のe化を中核にすえた総合研究チームを組織し、マルチメディア教室およびインターネットを整備し、商学部のERP研究、知識経営、デジタル学習、インターネットと市場の統合化研究の充実を図る。 (5)全体の研究環境および各研究室の環境保全、および安全システムの改善を図る。
(6)特色ある研究センター,例えば企業倫理研究センター;大陸問題研究センター。
(7)産業界と連携した研究・調査を積極的に推進する。
(8)商学部の学報または商学部の電子学報の発行を計画中。
(9)大学院生の品質の伸長を目指す:財務経済法律学科で現在実施している法学新人論文賞を模範として、商学あるいは経営に関する優秀新人論文賞の開設を準備中。
(10)国家財政および実務倫理関連の研究に従事する:例えばコーポレート・ガバーナンス、社会責任投資など。

(C)その他の事項:
(1)優秀な校友または院生を選拔する計画。
(2)広く産業界から著名人を商学部に顧問として招聘する計画。
(3)全学的な英語講演コンテスト、BOSSコンテスト、中英語による弁論コンテストの開催を計画。
(4)国內外の専門学者を招聘し、英語による講演の開催を促進。
(5)学部長、学科主任、クラス担当教員と学生間の連携を図るコミュニケーション・ネットワークの強化。


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